会計・財務のサンプル問題

正解: 源泉徴収

「源泉徴収（げんせんちょうしゅう）」は、給与・報酬を支払う側（会社）が所得税を差し引いて税務署へ代わりに納付する制度です。「年末調整」は1年間の源泉徴収額と実際の税額の過不足を12月の給与で精算する手続きで、源泉徴収の「結果の補正」であり制度そのものの名称ではありません。「確定申告」は個人が自分で所得と税額を計算して税務署に申告する制度で、会社員は原則として年末調整で完結するため確定申告は不要な場合が多いです（副業収入など例外あり）。「特別徴収」は住民税を会社が給与から天引きして市区町村に納付する制度であり、所得税ではなく住民税の徴収方法です。

正解: 手取りは税金や社会保険料を引いた実際に受け取る金額で、額面はそれらを引く前の金額

「額面（税込み金額）」から所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料などを差し引いた後に実際に受け取れる金額が「手取り」です。一般的に手取りは額面の75〜85%程度になります。「基本給と残業代の違い」は手取り・額面の区別とは別の概念です。「年収と月収の違い」も手取り・額面の区別とは関係ありません。「振込と現金の違い」も同様に手取り・額面の区別とは無関係です。求人情報の「月給○○万円」は通常額面なので、実際の手取りはそれより少なくなります。

正解: 1番目の取引後に¥200,000増加し、2番目の取引後に¥0に戻る

買掛金とは、商品を掛け（後払い）で仕入れた際に発生する負債で、実際の現金支払いとは独立して記録されるのが特徴です。1番目の取引では掛けで仕入れた時点で¥200,000の買掛金が発生し、2番目の取引でその現金支払いにより買掛金は消滅します。つまり買掛金は「支払い義務の残高」を表すため、代金全額を現金で支払えば0になるのです。掛け取引が存在しなければ買掛金も発生しないという誤りや、部分支払いで金額が半減すると考える誤りが見られますが、記録される買掛金は仕入額そのものであり、支払額ではありません。

正解: 40万円

差額補充法では「当期末に必要な引当金残高-既存残高」だけを繰り入れる。当期末に必要な残高=5,000万円×2%=100万円。既存残高60万円との差額=100-60=40万円を繰入計上する。100万円は必要残高そのままを繰り入れる「洗替法」の金額で、差額補充法とは異なる。60万円は既存残高をそのまま繰り入れた誤り。140万円は既存残高と新規必要額を合算してしまった誤り。差額補充法は「必要な残高に調整する」発想で、期末残高が減少した場合は残高の戻し入れが必要になる点が洗替法と異なる。実務上は差額補充法が一般的だ。

正解: 50個

1個売れるごとの「限界利益（貢献利益）」= 販売価格 − 変動費 = 10000円 − 4000円 = 6000円です。損益分岐点 = 固定費 ÷ 限界利益 = 300000円 ÷ 6000円 = 50個です。「30個」は固定費30万円 ÷ 販売価格1万円で計算したものですが、費用を無視しています。「75個」は固定費 ÷ 変動費（30万 ÷ 4000）で誤算した値に近いです。「100個」は固定費 ÷ (売上から変動費を引かずに固定費だけを販売価格で割る等の誤算)で出やすい値です。損益分岐点を超えた分の販売は、1個につき限界利益6000円がそのまま利益の積み上げになります。

正解: 5000円

単利の利息は「預けた金額×年利率」で求めることができる。10万円×5%（0.05）＝5000円が1年間で受け取れる利息の金額になる。500円は利率を0.5%と誤って計算した場合の金額であり、5万円は利率を50%と誤って計算した場合の金額である。10万5000円は元金と利息を合計した「1年後の残高」であり、利息そのものの金額ではない。