経済のサンプル問題

Question 1

ある財の価格が10%上昇したとき、需要量が5%減少した。この財の需要の価格弾力性と分類として正しいのはどれか？

Accepted Answer

弾力性0.5で非弾力的。需要の価格弾力性は「需要量の変化率の絶対値 / 価格の変化率」で計算する。5% / 10% = 0.5。弾力性が1より小さいとき「非弾力的」、1より大きいとき「弾力的」という。したがって0.5は「非弾力的」が正しい。「弾力性0.5で弾力的」は数値は合っているが分類が逆。「弾力性2.0」は需要量が20%減少する場合であり、この問題の数値と合わない。非弾力的な財の代表例は塩・電気・医薬品など生活必需品で、価格が多少上がっても需要量はほとんど変わらない。弾力的な財は外食や旅行など代替可能な支出で、価格変化に対して需要量の変化が大きい。

Question 2

会社から振り込まれる給料の明細を見ると、働いた分の金額よりも実際に振り込まれる金額の方が少ないことがあります。この理由として正しいものはどれですか？

Accepted Answer

税金や社会保険料の一部があらかじめ給料から差し引かれているから。会社から振り込まれる給料は、働いた分の金額（総支給額）から所得税や住民税、健康保険料や年金保険料などの社会保険料があらかじめ差し引かれた後の金額（手取り額）になっていることが一般的です。これらは会社が個人に代わって国や自治体、保険の運営組織にまとめて納めており、給料をため込んでいるわけではありません。銀行の振込手数料が給料の大部分を占めることはなく、働いた時間の記録がいつも間違っているという説明も一般的な理由ではありません。

Question 3

プリンシパル＝エージェント問題において、エージェントのリスク回避度が高まるほど最適インセンティブ契約はどのように変化するでしょう？

Accepted Answer

エージェントのリスク回避度が高まるほど、最適契約はインセンティブ（成果連動報酬）を弱め固定給部分を大きくするが、これはリスクシェアリングとインセンティブ付与のトレードオフを反映している。リスク回避的なエージェントに成果連動報酬を課すことは参加制約を厳しくする（高いリスクプレミアムが必要）。そのためプリンシパルはインセンティブ（努力促進）とリスク転嫁コストのトレードオフを最適化する。リスク回避度が高いほどリスク転嫁コストが大きくなるため固定給要素が強まる。

Question 4

経済ニュースで使われる「悪い円安」という表現が主に指している状況はどれですか？

Accepted Answer

円安による輸入コストの上昇が、賃金の上昇を上回って家計の負担を増やしている状況。「悪い円安」とは、円安によって輸入コストが上昇し、ガソリンや食料品などの値段が上がる一方で、賃金の上昇がそれに追いつかず、家計の実質的な負担がむしろ増えてしまっている状況を指す表現です。本来、円安は輸出企業の業績を押し上げる効果が期待されますが、その恩恵が賃金の上昇として家計に十分に波及していないと、物価上昇の負担だけが目立ってしまいます。円が無価値になって両替ができなくなる、すべての企業が輸出をやめる、国内で円が使えなくなるといった状況を指す表現ではありません。

Question 5

コース（1960）の定理が述べる「交渉コストがゼロであれば財産権の当初の配分にかかわらず資源配分は効率的になる」という主張の正確な理解として適切なのはどれでしょう？

Accepted Answer

交渉費用がゼロかつ財産権が明確に定義されていれば、私的交渉によって外部不経済は内部化され社会的に効率的な生産量が実現するが、所得分配はどちらが権利を持つかで異なる。コース（1960）は取引費用がゼロで財産権が明確であれば、外部性の当事者間の自発的交渉が社会的に効率的な生産量（汚染量）に誘導することを示した。重要な点は「効率性は財産権配分に依存しないが、所得分配は依存する」ことだ——汚染権が工場にあれば近隣住民が補償を払って汚染を減らし、住民にあれば工場が補償を払って汚染量を決める。いずれでも最終的な汚染量は同一になる。しかし所得分配は全く異なる。コースの真の含意は「取引費用が大きい現実世界では市場解は効率的でない」という逆説的な政策示唆であり、ピグー税廃止の勧告ではない（むしろ取引費用の高い財はピグー課税が効率的なケースがある）。コースの定理は「反事実的仮定」として外部性問題での取引費用の役割を明確化する道具であり、現実適用には取引費用論（Williamson）や所有権理論が接続する。

Question 6

自動車メーカーが部品製造と最終組み立ての両方を担うとき、それぞれを別会社が行うより低コストになる場合があります。このように複数の財・サービスをまとめて生産することでコストが下がる「範囲の経済」について、次のうち正しいものはどれでしょう？

Accepted Answer

2つ以上の財を1社がまとめて生産するコストが、別々に生産するより低くなること。範囲の経済は「複数の財・サービスを一つの企業がまとめて手がける方が、それぞれ別の企業が単独で生産するより総コストが低い」状態を指す。共通の設備・原材料・販売網・ブランドを複数製品で共有できることが典型的な発生源だ。「生産量増加でコスト低下」は規模の経済（economies of scale）の説明であり、別の概念。「国際分業によるコスト低下」は比較優位や分業の利益に関わる話であり、範囲の経済の定義とは異なる。「競争激化」は市場の数と競争に関する記述であり、個々の企業のコスト構造とは別問題。現実では、コングロマリット企業が多角化を正当化する根拠として範囲の経済を掲げることがあるが、多角化しすぎると管理コストが増えて「範囲の不経済」になることもある。

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