法律のサンプル問題

Question 1

太郎さんが駅前で落としたスマートフォンを、駅員が拾って届け出た場合、そのスマートフォンの所有権はどうなるでしょう？

Accepted Answer

太郎さんのままです。落とした人が所有者のままです。スマートフォンのように個人情報が記録された物は、3か月たって落とし主が分からなくても、拾った人のものにはなりません（遺失物法35条）。そもそも落とし物は拾われただけでは所有権が動かず、落とした太郎さんが所有者のままです。拾った人は警察や駅などの施設に届け出て、物はそこで保管されます。財布の現金のようなふつうの落とし物なら、3か月たっても落とし主が分からないときに初めて拾った人が所有権を得られます。「駅員さんのものになる」は拾っただけで所有権が移ると勘違いした誤り、「共有になる」はそのような決まりが無い誤り、「国のものになる」は保管と所有を混同した誤りです。

Question 2

小学生が親の同意なく友達と契約書を交わして漫画本を売った場合、後から親が取り消したいと言ったら法律上どうなるでしょう？

Accepted Answer

取り消せます。子どもが親の同意なく契約した場合、親は取り消すことができます。この取り消す権利にも期限があり、未成年者本人の場合、成人して取り消せることを知ってから5年、契約から20年たつと使えなくなります（民法126条）。未成年者（18歳未満）が親の同意を得ずに結んだ契約は原則として取り消すことができ、取り消すと契約は初めからなかったことになります。取り消せるのは親だけでなく子ども本人もです。「取り消せません」は未成年者保護の制度を無視した誤りです。「親の同意があった場合だけ」は逆で、同意があれば取り消せません。取り消しに家庭裁判所の許可は要りません。

Question 3

中学生の太郎さんが親に無断で、ネット通販でゲーム機を買いました。この契約は民法上どう扱われるでしょう？

Accepted Answer

取り消しうる契約。取り消した場合に未成年者が返さなければならないのは「現に利益を受けている限度」だけで、遊びに使ってなくなった分まで返す必要はありません（民法121条の2第3項）。親の同意なしにした未成年者の契約は、無効ではなく「取り消しうる」契約で、取り消されるまでは有効に扱われ、取り消すと初めにさかのぼって無効になります。本人も親も取り消せます。契約自体は申込みと承諾で成立しているので「成立していない」は誤りで、ネット通販も通常の売買契約として同じ保護が及びます。

Question 4

公園で拾った100円玉を警察に届けました。現在の法律では、落とし主が分からないまま何か月たつと、拾った人のものになるでしょう？

Accepted Answer

3か月。この期間は、2007年12月に新しい遺失物法が施行されるまでは6か月で、そのときの民法改正で3か月に短くなりました。警察に届けた落とし物は、公告から3か月たっても落とし主が分からなければ、届け出た人が所有権を得られます（民法240条）。ただし所有権を得たあとも、2か月以内に警察へ引き取りに行かないとその権利を失います（遺失物法36条）。警察は保管しているだけで、所有者になるわけではありません。

Question 5

Aさんが友人から10万円を借りるときに書く「借用書」の法律上の役割として最も適切なものはどれでしょう？

Accepted Answer

お金を借りて返す約束があったことを示す証拠。2020年施行の民法改正で、お金を渡す前でも書面で約束すれば貸し借りの契約が成立する「書面でする消費貸借」が新しく設けられました（民法587条の2）。借用書は、お金を借りたことと返す約束（金銭消費貸借契約）があったことを示す証拠の書類です。お金を実際に渡して返す約束をすれば口頭でも契約は成立するので、借用書がなければ成立しないわけではありません。後で「借りていない」「返した」と争いになったとき、証拠として役立ちます。警察は民事の貸し借りには介入しません。

Question 6

17歳の高校生Bさんが親に内緒でスマートフォンを分割払いで購入した。1か月後、親が「こんな契約は認めない」と販売店に申し出た。この契約の扱いとして最も正確なものはどれでしょう？

Accepted Answer

親の同意がない契約なので、親が取り消すことができる。未成年者が「成年です」とうそをついたり、親の同意書を偽造したりして契約した場合は、取り消すことができなくなります（民法21条の「詐術」）。成年年齢は18歳なので、17歳のBさんは未成年者です。未成年者が親（法定代理人）の同意なく結んだ契約は、本人または親が取り消すことができ、取り消すと最初にさかのぼって無効になります（民法5条・121条）。「最初から無効」ではなく、取り消すまでは有効で、親が追認して契約を続けることもできる点が重要です。判断能力の有無は個別には問われず、年齢で一律に決まります。親が知った時点で契約が有効になるという仕組みもありません。

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