法律のサンプル問題

正解: 取締役が自己または第三者のために会社と取引をする場合（直接取引）に加え、会社が取締役以外の者との間でする取引で取締役が会社に対して反対の利益を有するもの（間接取引）も規制対象となる

会社法356条1項は「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき」（1号、直接取引）と「株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき」（2号、間接取引）の双方を規制対象としている。間接取引の典型は会社が取締役の債務を保証する場合や会社が取締役の債権者から取締役の債務を引き受ける場合だ。株主総会特別決議による追認は法定要件でなく、取締役会（または取締役の過半数）承認で足りる（ただし無効主張の相手方保護は別論）。非取締役会設置会社では取締役の過半数または社員総会（356条、364条）が承認機関であり、代表取締役個人が承認機関ではない。

正解: 原則として未成年者または保護者が取り消すことができる

民法では未成年者（18歳未満）が保護者（法定代理人）の同意なく行った契約は「取り消しうる行為」とされ、未成年者本人または保護者が取り消せます。「無効」（最初から効力がない）ではなく「取り消しうる」（取り消すまでは有効）という点が重要な違いです。取り消すと初めから無効だったことになります。相手方の同意があっても保護者の同意の代わりにはなりません。警察は私法上の契約取り消しには関与しません。ただし例外があり、保護者が許可した範囲の行為（小遣いの範囲内の購入など）や、高校生のアルバイト（保護者許可あり）は取り消せません。成人に達した後に追認（認める）した場合も取り消せなくなります。

正解: 通信販売には原則として適用されない。広告に返品条件が書かれていればそれに従う

クーリングオフは、訪問販売・電話勧誘販売など不意打ち性のある販売方法に適用される制度です。通信販売（ネット・カタログ）は消費者が自ら選んで購入するため、原則としてクーリングオフは適用されません。ただし広告に返品・交換条件が明記されている場合はその条件に従います。「電話勧誘販売にのみ適用」は誤り（訪問販売等にも適用される）。「8日以内なら無条件で可」は訪問販売のルールをネット販売に誤って当てはめた誤り。「14日以内なら必ず」という規定は国内法にありません。

正解: 車は横断歩道の手前で一時停止し、歩行者を優先させなければならない

道路交通法では、信号のない横断歩道に渡ろうとする歩行者がいるときは、車は必ず一時停止して歩行者を優先させなければならないと定められています。これは昼夜を問わず適用されるルールで、夜だけ、見えにくい時だけといった例外はありません。歩行者優先の原則を守らずに事故を起こした場合、運転手には重い責任と罰則が科されます。歩行者側も安全確認をすることは大切ですが、法律上の優先権は歩行者にあります。

正解: 18歳

2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢は従来の20歳から18歳に引き下げられました。これにより18歳になれば親の同意なしに契約を結べるようになった一方、未成年者取消権による保護は受けられなくなりました。ただし、飲酒・喫煙や競馬などの公営競技に関する年齢制限は健康や依存への配慮から20歳のまま維持されています。成年年齢と各種の年齢制限が必ずしも一致しない点が、この分野でよく問われるポイントです。

正解: 横断歩道を渡らずにその場で立ち止まって待つ

信号が赤のときは、たとえ車が来ていないように見えても、歩行者は横断歩道を渡ってはいけません。信号のきまりは絶対に守ることが前提になっており、周りの状況で自己判断してよいものではありません。急いでいるときや大人と一緒のときでも例外はなく、信号が青に変わってから安全を確認して渡ります。信号無視は自分だけでなく周囲の車の運転手を危険にさらす可能性がある、社会全体の安全のためのきまりです。